う〇この時間も計画に則って？

投稿日: 2014年5月1日，カテゴリー： 障害者総合支援法

 2015年度から総合支援法を利用しようとする人は全員計画相談をうけて、プランの元に支給量などが決定されてサービスを受けられるようになる。とのこと、、、、
すでにサービス利用をされている方については、今年度中に計画相談を終えてしまうように。と国が言っている。
自治体によっては「計画相談を受けないと支給決定ができないため、総合支援法によるサービスは受けられません」と言い切っているところや、計画相談の件数を上げるために、ご本人にも会わず、現在のサービスを元に作文をして、「これがないとサービスが受けられなくなります」といって利用者から印鑑だけもらってしあげてしまったり。ということが全国でおこっているらしい。
京都は、計画相談実施率がワースト１とか２とか、、、
相談支援を一生懸命やってこられた方は「困った」と思っておられるかもしれないが、なぜ、低いのか、逆に他府県の高いところがなぜ高いのかを少し考えてみると、実は京都はご本人さんにしっかり寄り添っているからともいえる。前述のような作文でファイルだけ増やしていくことをしていないから。
私には、なぜここでいきなり（もしかしたらいきなりではなく、経過がしっかりあって、私の不勉強なだけかもしれないが）全員計画相談を！となったのかわからない。
介護保険導入が言われ始めた頃にとってもいやな気分がしていた。措置＝行政処分、役所が決めるのではなく、本人が自由に選択できるようにしなければならない。といわれて、多くの国民がそれに同意して契約制度に移行し、介護保険制度が導入された。
そのとき、同時にスタートしたのがケアプラン。介護支援専門員によるアセスメント、プラン、モニタリングという一連のものと、介護の必要度（というか、体の状況）をチェック項目で印をつけて、点数化し介護度なるものを決めて、それによって利用できる枠を決めていく仕組みになった。介護は計画に沿って行われ、違うことをするには、そのたびに計画変更の手続きが必要で、即応はなかなかしづらいところがある。そして、この介護保険制度、法律施行直前（1999年夏）に、法改正をして障がい者にも適応しようという国の動きがあって、当事者を始め障がい分野関係者が猛反対した。
その大きな理由が、「私達の生活を介護支援専門員という他人に計画されていちいち管理されたくはない」というものであった。
その後も何度か介護保険への統合の話はあったが、結果的に見送られてきた。
そして、障がい分野へもケアマネジメントの考え方を、と障がいケアマネの研修が始まり、それが、相談支援者初任者研修に変わって今に続いているわけだが、介護支援専門員がしている（本来のケアマネージメントとはいえない中身の）ケアパッケージと営業ではなく本来のケアマネジメントの考え方を関わるみんながちゃんと身につけましょうよ。ということで、あえて資格や、業務権限を与えるのではなかった。
今回、計画相談が必置となり、計画に沿って支給量が、、、、となると、当然計画にないことはできないことになり、とても窮屈なものになってしまう。
だいたい、トイレの時間や、昼寝の時間なんてものまで計画されないといけないのはどういうことか？
なぜ、障がい者や高齢で介護が必要になったら、毎日の過ごし方の細部までを計画されその通りにしなければならないのか？
公費が使われるから？
税金で生計を立ててる人はごまんといる。公費使ってるけど、トイレの時間まで管理されてはいない。
たしかに、ヘルパーを派遣する方としたら、時間が決まってる方がというか、いつ派遣するかはきまっていたほうがいいけど、大体の中でフレキシブルにできるようにならないものかと思っているのに、締め付けが厳しくなる。
そしてなぜ、この事態に、当事者は怒らないのか？
国は、2015年度の介護報酬見直しで、少し処遇改善加算を増やす方向のようだが、それと共に、無駄な支援の削減を言っているようだ。
計画相談がそのために使われることがないよう、注意しなくてはならない。